総社市は、１１月定例会前の会見を開き、仮設住宅に住む被災者などを訪問する、「被災者寄り添い室」を設置することを発表しました。
「被災者寄り添い室」には市と社会福祉協議会の職員あわせて６人が配属され、仮設住宅などへ通って相談を受けたり、復興住宅への入居希望などを聞きます。
現在見守りをしているのは４４８世帯で、訪問の専門部署を設置することで顔の見える関係を作り心の復興を目指します。
「被災者寄り添い室」は１１月２５日に発足します。
また、仮設住まいの世帯の県が実施する仮設住宅からの転居費用助成について、対象外になった世帯には市が助成するとしていて、１１月定例会会期中に補正予算案に追加する予定です。
総社市議会１１月定例会は２９日に開会します。
