宇野高松間のフェリー存続の新たな可能性を探る「宇野高松航路活性化再生協議会」が発足しました。1日高松市内で開いた初会合で、国に申請を決めたフェリーの利用状況など調査する実施計画は2日承認されました。
きのうの初会合には、玉野市や岡山県、国道フェリー、四国フェリーなどからおよそ30人が出席し、会長に、香川大学工学部の土井健司教授を選びました。フェリーの現在の利用状況や、潜在的なニーズなどを調べるための調査実施計画は、きょう国に申請し承認されました。調査費用などは国が全額負担することになっており、計画では、国から受ける補助金はおよそ1,500万円と見込んでいます。また、来月に予定している第2回の会合までに、委員がフェリー会社を視察することが決まりました。高速道路料金の大幅値下げなどの影響で利用客が激減したフェリー会社2社は今年2月、事業廃止届を提出しました。その後、取り下げましたが、フェリーの大幅な減便や、従業員のリストラなどを余儀なくされており、依然として、将来が不透明な状況が続いています。今後、協議会では、利用状況やダイヤ、運賃改定など、改善点を調査します。調査や利用者アンケートの結果をもとに、国が税金を使って支援すべきかどうかを協議していきます。




