去年の西日本豪雨を受け、倉敷市は住民主体による避難計画を考える検討会を設置し「災害に強い地域づくり」を目指します。
検討会では、災害時の住民避難について住民への情報提供や周知のあり方、住民による自主的な避難を促進するための方策などを議論し、避難計画などの具体的な方針を示していきます。
委員には、東京大学大学院の片田敏孝特任教授をはじめ、箭田小学校の大崎卓己校長、真備地区まちづくり推進協議会連絡会の中尾研一副会長など8人に委嘱しました。
検討会では、今年度内にあと3回の検証と議論を行い、地域と行政が今後目指すべき方針と具体的な行動計画、長期的に取り組みを継続する仕組みーの3点について具体的な案を示す予定です。




