倉敷市の伊東香織市長は定例会見を行い、西日本豪雨災害によって住まいの再建が困難な被災者に貸し出す「災害公営住宅」について、新たに真備町箭田に３０戸、有井に２０戸を整備すると発表しました。
「災害公営住宅」の場所と戸数は、県と連携し、仮設住宅に住む世帯を対象に行ったアンケート結果を踏まえたものです。
箭田・有井ともに民有地を購入予定ですが、詳細な場所や建物の構造は未定となっています。
倉敷市は市営川辺団地へ４０戸を設けることを６月に発表していて、「災害公営住宅」は真備町内の３カ所に合わせて９０戸となる見込みです。
また、９月の定例市議会に提案する補正予算案を発表しました。
西日本豪雨で被災したマービーふれあいセンターや真備健康福祉館の修復工事などに、１３億６５００万円余り、当初見込みより１５万トン増加した災害廃棄物の処理に１２億１０００万円余り、真備町内の小田川支流の大武谷川など市が管理する３つの河川の堤防の嵩上げ工事に４５００万円などが盛り込まれています。
補正予算案のうち、西日本豪雨災害からの復旧や復興に関わる費用は２６億４１００万円余りとなっています。
一般会計が８７億４３００万円余り増え、２１２０億２００万円となった補正予算案は９月３日からの倉敷市議会９月定例会に提案されます。
