総社市が全国屈指の福祉文化先駆都市の実現を目指して取り組んできた第二次総合計画について、平成30年7月豪雨を受けて内容の変更について意見を求められていた諮問機関が答申しました。
答申内容は総社市復興計画を推進するために「だれもが住みたくなる」「働きたくなる」など5つの基本目標に「安心して」の文言を加え復興を加速させるものにしてほしいというものでした。諮問機関の総社市総合計画審議会の清水男会長は、答申書を片岡聡一市長に手渡し、さらに、2021年度からの第二次総合計画の後期基本計画にも今回の答申を反映してと意見を伝えました。答申を受けた総社市では6月中を目途に第二次総合計画の改定を進め、市議会へ報告したあとに公開するとしています。




