去年７月の豪雨災害を教訓に国や行政、民間などの関係機関は水害時の行動計画を考える「タイムライン検討委員会」を立ち上げ計画の策定を進めています。
総社市内で２回目となる検討会が開かれ、各機関で水害対応に必要な情報の連携について確認しました。
「タイムライン検討委員会」は高梁川水系にある国や県、行政をはじめ電力会社や報道機関などおよそ４０の関係機関で組織しています。
去年の７月豪雨では各関係機関で必要な時に必要な情報が上手く共有できなかったことが課題となり去年３月に検討委員会を立ちあげ各機関での防災行動の策定を進めています。
２回目となる今回の検討委員会では時間や災害のレベルに応じて必要とする情報の確認を行い、他の機関との連携に向けた調整などを行いました。
検討委員会は今年６月にも開かれタイムラインの初版を完成させる予定です。
