成年後見制度の利用促進を図ろうと総社市は、利用者と家庭裁判所などとの調整役を担う中核機関を設置しました。
成年後見制度で中核機関を設置するのは総社市が県内で初めてとなります。
成年後見制度は認知症や知的障がいなどで判断能力が衰えた人たちの権利を守るための制度です。
総社市では、平成２５年に権利擁護センターを設置し、これまで成年後見制度の利用促進に取り組んでいます。
今回、権利擁護センターに中核機関を設置することで、これまで家庭裁判所に寄せられていた後見人の相談が擁護センターでできるようになり、窓口がより身近になります。
また、現在総社市内では弁護士や司法書士などの資格を持つ後見人以外に一定の研修を受け擁護センターが指名した市民後見人が１８人います。
今回の中核機関の設置で制度を必要とする市民を地域で支えていく体制がより強化されることから片岡聡一総社市長は、「市民の力で成年後見制度を運用できる自立した市を目指したい」と挨拶しました。
総社市では平成２９年現在、１１３人が成年後見制度を利用しています。
