被災した高齢者の住宅再建を支援するための協定を倉敷市と住宅金融支援機構が結び、「災害復興住宅融資」制度が創設されました。
倉敷市の伊東香織市長と住宅金融支援機構中国支店の佐野泰樹支店長が協定書に署名しました。
「災害復興住宅融資」は「リバースモーゲージ」と呼ばれる制度を利用するもので、金融機関から自宅の土地と建物を担保に資金を借りて利子だけを支払い、死後に自宅を売却することで元金を一括返済する仕組みです。
創設された融資制度は７月豪雨で被災した満６０歳以上の人が利用でき、市内での住宅建設・購入または補修費用に限られます。
倉敷市の補助により、利子負担が生涯にわたって半分となりますが、融資限度額は１，０００万円までとなっています。
被災高齢者を対象としたリバースモーゲージ型融資はこれまでに大阪府と熊本県で活用されています。
