総社市で障がい者千五百人雇用委員会が開かれました。
総社市は、障がい者の雇用促進と就労の安定化など、支援体制について必要な助言や提言を行う組織として総社市障がい者千五百人雇用委員会を設置しています。委員は、医療、福祉などの有識者１５人で構成されています。今年度２回目の会合には、元厚生労働事務次官で委員会の名誉顧問を務める村木厚子さんを迎えました。総社市では、今年２月末現在、１０１３人の障がい者が就労しています。月額平均給料はＡ型事業所で県の７万５０００円に対して６万６０００円となっています。Ｂ型事業所では、県の１万４０００円に対して１万１０００円と、どちらも県平均を下回っているとの報告があり給料向上に向けた取り組みが必要としました。委員会の後村木厚子さんの障害者の「働く」を考える、と題した講演会を聞きました。
