倉敷市は定例会見の中で７月豪雨被災地・真備町に復興公営住宅２００戸を建設することを明言しました。
倉敷市の伊東香織市長は新年度の事業説明の中で明らかにしました。復興公営住宅は自力での再建が困難な被災者のために整備を進めるものです。倉敷市では去年１２月からおよそ１ヵ月間、真備町の被災世帯に対し住まいの再建に関するアンケートを実施しました。建て替えや修繕など再建の見通しの質問の中で市営住宅・公営住宅を希望するという回答がおよそ５％となったことなどから建設戸数を２００戸としました。場所は、まだ決まっていませんがこれまでのコミュニティを大事にしたいとし２００戸を数ヵ所に分けて建設していきます。また、復興に関して、小田川の堤防強化を国と市で連携して進めていくことも発表しました。堤防の上を走る市道の幅を７メートルに拡幅、法面の傾斜をなだらかにし堤防自体を強化していくことも説明しました。なお、拡幅に使われる土は小田川合流点の付け替えや高梁川の掘削で出る土砂を有効活用するとしています。このほか、新年度は復興関連の事業として、被災高齢者向けの住宅再建融資、緊急避難場所を記載したハザードマップの作成、地域集会所の復旧費の助成、災害を後世に伝える碑の設置を含む７月豪雨災害追悼式の開催など行われます。
