国土交通省岡山河川事務所は高梁川が氾濫した際の減災について考える協議会を開き、７月豪雨で甚大な被害を受けた真備町の緊急対策や緊急時の防災行動計画を検討する部会を設置することを決定しました。
この会議は、これまで国や県、倉敷市、総社市、岡山地方気象台で進めてきましたが、７月豪雨を受けて高梁川流域の自治体やダム管理者である中国電力などが新たにメンバーに加わりました。これまでも大規模な広域豪雨に備え、防災・減災に取り組んできました。７月豪雨を受けて、岡山河川事務所では今月１４日には高梁川沿線の４市の市長に意見を求め、今回、メンバーの増加、新たな部会の設置となりました。設置された部会は２つで、このうち、真備部会は小田川の付け替えや堤防の強化などのハードと住民の避難行動に向けた支援のソフト面を検討していきます。もうひとつの防災行動計画検討部会は高梁川水系のダム操作の検証、操作の見直しや関係機関との連携といった防災時の行動計画を示す「多機関連携型タイムライン」の検討や運用を進めます。出席した倉敷市の伊東香織市長、総社市の片岡聡一市長からは流域自治体のメンバーが集まっての協議会なので意義あるものとして取り組みたいと出水期にむけて意気込みを話しました。今後、真備部会では防災・減災の基本方針の検討に入り出水期までに活動の報告が行われる予定です。
