KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

倉敷市の伊東香織市長は、６日夜に会見を開き、７月豪雨災害で被災した家屋の公費解体の申請受付を１６日（日）から開始すると発表しました。

公費解体の対象となるのは、り災証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」の判定を受けた個人の家屋や、中小企業者の事業所などです。受付期間は、今月１６日（日）から来年３月末までで、倉敷市役所本庁１階展示ホールと真備公民館で受付けます。各会場とも１日６０人までです。また、公費解体制度の説明会を今月８日（土）と９日（日）に真備公民館で開催します。倉敷市によりますと、８月末の時点で、市内全域で全壊が４９９７世帯、大規模半壊が３５２世帯、半壊が２０６世帯。一部損壊などをあわせると被災家屋は５６７８世帯になるとし、このうち公費解体は、これまでの問い合わせ件数から最大で２９００世帯になると見込んでいます。解体開始については、申請内容の審査等で申請から２カ月ほどかかるとし、１１月ごろから開始できるのではと見込んでいます。