総社市は９月補正予算案を発表しました。住宅の公費解体や被災農機具の補助など豪雨災害の救助事業に予算を配分しています。
一般会計の補正額は６２億７１３０万円で、多くが豪雨災害の救助事業に充てられます。主なものとして災害廃棄物の処理や被災家屋等の公費解体、自費解体の補助等に１１億４４７０万円、被災農家の経営維持のため農機具の買い替えや修理等の支援に６億９８００万円、豪雨の影響を受けた中小企業が受ける融資にかかる自己負担分の補助や店舗の改修などに２０００万円などとなっています。豪雨災害の救助にかかる費用については被災した世帯や農家の数を調査して算出しました。また、総社市の片岡市長は明日８月２８日（火）から被災農家の保障や公費解体の相談を受け付ける復興窓口を総社市役所１階に設けることを発表しました。被災農家の保障については窓口での相談受付を開始後、順次、地域での説明会も開催する予定です。このほか、総社市災害対策本部は８月３１日（金）に解散し、９月１日（土）以降は「復旧対策本部」と名称を変え支援を継続していきます。また、支援物資については９月５日（水）で打ち切りとしていましたが、現在も土曜、日曜には１日に１０００人を超える人が物資を求めて訪れることから６日以降も当面の間、支援物資フリーマーケットを設置するということです。豪雨災害救助事業費などを審議する９月定例総社市議会は９月３日（月）に開会します。開会後、一般質問は７日（金）から行われ、議案の委員会審査ののち２６日（水）に閉会予定です。
