KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

岡山県は２０日、７月豪雨災害の原因や自治体の対応について第三者の専門家が検証する委員会を立ち上げ、岡山市内で初会合を開きました。

会議の前に、豪雨被害による犠牲者へ黙祷を捧げ、伊原木隆太知事が「忌憚のない意見をお願いしたい」とあいさつしました。
「７月豪雨」災害検証委員会のメンバーは、防災研究の第一人者として知られる関西大学の河田惠昭特別任命教授、国が設置した小田川堤防調査委員会の委員長を務める岡山大学大学院の前野詩朗教授など地域防災や危機管理に詳しい６人の専門家です。
委員長に選ばれた河田教授は早速、自ら事前に調査検証した真備地区の浸水被害について、次のように述べました。
「末政川は氾濫したのではない。末政川の西側、市街地側の浸水が深くなって右岸を越流して氾濫した。西から東への被害が大きかったこともわかっている。７～８時間で浸水したこともわかっている。その間に救助活動が適切に行われたかどうかも課題」
会議では、７月５日から７日にかけて発生した７月豪雨について、当時の状況や原因を検証。県の防災体制や市町村への助言について課題がなかったかを議論し、今後の防災対策に生かすことを目的に設置されました。
第１回は県の担当者などが、被害状況や防災体制について資料を用いて説明しました。この中で、倉敷市をはじめ多くの自治体が避難勧告や避難指示などの発令基準を事前に策定していなかったことなども触れられました。
この会議は公開で行われましたが、それぞれの委員は遠慮なく専門家ならではの視点で意見を述べていました。会議は来年２月までに合計５回開き、１１月には検証結果の中間とりまとめを行う予定です。