KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

総社市の片岡聡一市長は障害者１０００人雇用や被災地支援の事例などをＷＨＯ・世界保健機関の会議の中で事例発表しました。


ＷＨＯ・世界保健機関は国連の専門機関のひとつで人々の健康水準の向上に向け活動しています。会議は１年に１回開かれるもので今年は災害・感染症をテーマに世界４８カ国から１２０人が集まって各国の取り組みを報告しました。総社市の片岡聡一市長は、障がい者施策、被災地支援施策について、総社市が取り組んできた事例のプレゼン要請をうけ、６月２０日（水）、インド・ニューデリーの会議に出席。およそ３０分間に渡って、障がい者１０００人雇用政策やＡＭＤＡ、アルピニストの野口健さんと取り組む被災地支援について説明しました。片岡市長によると「プレゼン後の会議の中で、災害支援や障がい者支援は、各国が国レベルではなく地域レベルで取り組んでいくことで一層の成果が得られるのでは」と総社モデルが高い評価を得たと話しています。