総社市が総合計画の中心に掲げている全国屈指の福祉先駆都市の実現に向けて市役所幹部と有識者でつくる会議が開かれました。
会議では、高齢者やひきこもり支援、待機児童対策など、６つの部会からあがった平成３０年度の重点施策を取りまとめました。今年度新たに設置した障がい者支援部会では、「障がい者の一生に責任をもつ」を大綱に掲げ、乳・幼児期から高齢期の各ライフステージを通じて一貫した支援を実施すべきだとしています。特に平成３０年度の重点施策として、障がい者１５００人雇用を推進し、Ａ型・Ｂ型事業所の経営改善や販路の拡大を図り、障がい者の生活の質を上げたいとしています。また、医療体制分野では、中学３年生までの医療費の家庭負担額を１割にすることや、歩いた歩数をポイント化し、ポイントに応じて商品券と交換できる健康商品券を発行。歩くことを中心とした健康づくりを目指します。
全国屈指福祉会議では「年間を通じて待機児童ゼロを達成する」など、わかりやすい目標を７つ掲げ、総社市ならではの取り組みを続けていくことにしています。出席した委員からは、「各取り組みはすべて繋がっている。横の連携を強化していくべき」との意見が出されました。
総社市では、これらの取り組みに総額で１１億円の予算を見込んでおり、新年度予算案に計上し、２月の議会へ提案する予定です。
