テロをはじめとする国際組織犯罪に備え、水島港港湾危機管理コアメンバーの会合が水島港湾合同庁舎で開かれました。
コアメンバーは水島海上保安部をはじめ、警察・税関・港湾事務所など７つの機関で構成されています。会合では、はじめに港湾危機管理担当官を務める水島海上保安部の谷義弘部長が「今年１１月に横浜で開催されるＡＰＥＣ首脳会議にむけて、日本各地で閣僚会議が多数予定されており、反グローバリズム抗議活動の動きが懸念されます。水際での人・物のチェックを中心とした地道で継続的な対応が重要であり、関係機関の連携が不可欠です」と挨拶しました。水島港は国内でも有数のコンビナート港で年間３，０００隻を超える外国貿易船が入港します。また、コンビナート企業では引火性ガスなどの危険物を扱っており、テロのターゲットそのものになる可能性と、進入口として利用される可能性の両方に備える必要があります。そこで例年１１月に水島港で実施しているテロ対策合同訓練を今年度はＡＰＥＣ首脳会談に備えて６月に早めて実施する予定にしています。きょうの会合では連絡体制について再確認したほか、危機管理副担当官を務める岡山県警刑事部外事課の小谷宗孝課長から最近のテロ情勢について説明が行われました。
