KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

宇高航路の存続策などについて話し合う国と地元自治体の『第３回宇野高松間地域交通連絡協議会』が、３０日、高松市内で開かれました。この中で宇高航路の運航支援策実施の前段階として、フェリーの需要などについて調査を実施する方向になりました。

非公開で開かれた連絡協議会には、四国運輸局と岡山県、玉野市など地元自治体の代表者１３人が出席。冒頭、フェリー事業者２社の代表者から経営状況や今後の運航状況などを確認しました。四国フェリー、国道フェリーともに平成２１年度で３億円を超える営業損益が見込まれていて、今度の運航については不透明であることが報告されました。前回の連絡協議会では、国と地元自治体それぞれから宇高航路の運航支援策が提示されていました。今回、国からその実施の前段階として、フェリーの需要などについて本格的な調査を実施する提案が出されました。国の全額負担で行うこの案については、出席した地元自治体も概ね賛成の意向を示しました。しかしながら需要調査後に行う宇高航路の運航支援策については、国の全額負担か、国と地元自治体との折半か意見が分かれていて、次回以降の会議に結論が持ち越しとなりました。国と地元自治体では新ダイヤで運航される来月１ヶ月のフェリー利用者の動向を把握した上で、次回の連絡協議会を４月下旬から５月初旬に開くことにしています。