倉敷市議会地域活性化対策特別委員会が開かれ、今月23日に国から認定を受けた中心市街地活性化基本計画が報告されました。
委員会では、中心市街地活性化基本計画について市側から事業の方針や内容などの報告がありました。委員からは、JR倉敷駅の南北の連携について質問があり、市側は、電子看板で観光案内などの情報を発信するデジタルサイネージ事業を活用するなどして「情報の共有化を図って一体化を目指したい」と説明しました。また、鉄道高架事業が組み込まれていない点については、基本計画の実施期間である5年で鉄道高架の実施は困難なため、「この計画からは外している」と話しました。この後、倉敷駅周辺の都市再生整備計画など、まちづくり交付金事業の進捗状況などの説明も行われました。




