総社市は来月１日付けの新規採用職員を含む新年度の人事異動を発表しました。
平成２２年度の異動総数は２１９人で大幅な機構改革があった去年に比べて、やや規模は縮小したものの例年並みの異動規模になっています。今回の異動は「自立する総社市」の実現を目指す「現場主義人事」がテーマになっています。特徴として、課長級や課長補佐級職員の登用年齢をそれぞれ去年より１～２歳引き下げ、若手を積極的に昇格させ年功序列によるエスカレーター式昇格制度からの脱却を図っています。また新規採用職員は民間企業の人事担当者を面接官にした試験をパスした２０人を採用。消防職員や幼稚園教諭などを除く一般事務職員が１０人となっていて１０年ぶりの二桁採用です。また新入職員の配属先も従来型の総務課や庶務課といった管理部門ではなく市民と接する機会の多い税務課や市民課に配属しました。部長級の異動は２人で水道部長兼清音支所長に土家秀幸氏、消防長に栢野豪氏が就きました。新採用職員や昇格した職員への辞令交付は４月１日に行われます。
