総社市で初めてとなる『企業版ふるさと納税』の「赤米を活用した農業、観光振興」事業への寄付があり、贈呈式が行われました。
今回総社市に寄付をしたのは、岡山市に拠点を置く両備ホールディングスです。
贈呈式では、両備ホールディングスの松田 久 社長から片岡 聡一 総社市長に寄付金７０万円の目録が手渡されると、片岡市長から松田社長に感謝状が渡されました。
地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」は、国が認定した事業への寄付について、税額控除の優遇措置が行われるもので、平成２８年８月に決定された第１回の事業では、全国で１０２事業が認定を受けています。
総社市は最多の４事業の認定を受けていて、そのうち今回は赤米を活用した農業・観光振興の事業への寄付でした。
事業では、赤米の日本遺産登録や赤米大使によるイベントの実施、赤米を利用した特産品開発などを行う予定です。
