平成２９年度の「総社市市民提案型事業」の第２次審査が行われました。
総社市では地域課題の解決に向けて、市民に主体的に企画を立案・実施してもらおうと、平成２６年度から「市民提案型事業」を実施しています。平成２９年度の提案型事業にはＮＰＯ法人や地区の自治会など２０団体が応募し、このうち一次審査を通過した１３の団体が２次審査の公開プレゼンテーションに挑みました。審査員は大学教授やＮＰＯ法人の代表など８人が務め、それぞれの提案団体が審査員を前に事業の計画や狙いなどを説明しました。提案された事業には、子育てや子どもの教育に関するもの、地域の歴史・遺産の魅力を再発見しようとするものなどが多く、その他にも地域の観光地で住民が作った農産物を販売し、高齢化した地区の活性化を図る企画などが発表されました。審査員は発表者に事業を実施する場合のコストや今後の具体的なスケジュールを質問をするなどして、それぞれの事業内容を吟味していました。この市民提案型事業の予算は１事業最大５０万円、総額４００万円までで、３月上旬に採択事業が発表される予定です。
