倉敷市は、南海トラフ地震の被害を想定した災害廃棄物処理計画を初めてまとめました。
倉敷市災害廃棄物処理計画の策定については、有識者などで組織する市廃棄物減量等推進審議会に諮問されていて、この日 藤原健史会長が、河田育康副市長に答申しました。計画では、南海トラフ地震が発生した場合、倉敷市では可燃物・不燃物などあわせて233万tの廃棄物が出ると試算し、そのうち8割以上をリサイクルする目標を掲げています。その上で、災害ごみを集積する一次仮置き場は68・6ha、倉敷マスカットスタジアム49個分の広さが必要として、どのような場所が適切か基準を示すとともに、家庭ごみと同様の分別による搬出が求められるとしています。今回初めて取りまとめた災害廃棄物処理計画について倉敷市は、市民にも分かりやすいようにまとめた概要版を作り、啓発に努める方針です。




