宇高航路の存続などについて話し合う国と地元自治体の第2回宇野高松間地域交通連絡協議会が、6日、高松市内で開かれました。この中で四国フェリーの関係者が、宇高航路の事業廃止届けの撤回に前向きな姿勢を示しました。
非公開で開かれた連絡協議会には、四国運輸局と岡山県、玉野市など地元自治体の代表者13人が出席。フェリー事業者2社の代表者を参考人として招き、宇高航路存続の可能性などについて話しを聞きました。国道フェリーの代表者は、今月4日に宇高航路の事業廃止届けを取り下げた経緯などについて説明しました。この日の連絡協議会では、国と地元自治体それぞれから宇高航路の運航支援策について具体的な案が示されました。国からは、国の公共交通活性化の支援制度の活用策が、地元自治体からは、国が行う高速道路無料化の社会実験の費用を財源とする案が提案されました。次回の連絡協議会は今月中に開かれ、この日示された2案をもとに協議を進めていくことにしています。




