三菱自動車工業の燃費不正問題で、中止されていた軽自動車の生産が
再開したことを受けて、倉敷市では新たな支援策として軽自動車５０台を購入することを決めました。
新たな支援を検討する庁内対策会議は伊東市長をはじめ幹部級職員など１３人が参加して開かれました。
倉敷市ではこれまで、三菱自動車関連の中小企業への融資支援や相談窓口の設置などの対策を行ってきました。
融資の申込みはこれまでに９件あり、融資額は総額１億５７００万になります。
この会議で新たな支援策として三菱自動車水島製作所で生産される
軽自動車５０台を公用車として買い換えることを決めました。
購入額はおよそ５０００万円を見込んでおり、９月の定例市議会で補正予算の承認後、公用車の更新を行っていく予定です。
