総社市は一般会計２３２億３千万円を含む新年度の当初予算案の概要を発表しました。
当初予算案によると一般会計は２３２億３千万円で前の年より０．７％の増額となりました。しかし、国が予定している子ども手当て支給額のおよそ９億円を除けば、前年度より３．２％の減額で内容としては「超緊縮型」予算編成となっています。とくに、経済不況の影響で市民法人税が去年よりおよそ１億円減るなど厳しい財政状況となっていて、片岡聡一市長は「今は耐え忍びながら金をかけず知恵を出し、総社市民に希望と期待を与えていきたい」と話しました。一般会計歳出の主なものでは幼稚園と保育園の一元化を目指し市内２つの幼稚園で預かり保育を実施する経費に２６０万円。７０歳の市民を対象にした肺炎球菌の予防接種の助成費に７８万円。電気自動車購入助成金として１００万円などとなっています。当初予算案は３月２日に開会する３月定例市議会に上程され審議されます。
