総社市の片岡聡一市長は定例会見を開き、三菱自動車関連企業の従業員の支援策などを発表しました。
会見の冒頭で、片岡市長は、三菱自動車水島製作所の生産停止に伴い、市内関連企業の雇用者を支援する「総社市５００人緊急雇用調整本部」を設置し、５月３１日に第一回会議を開くことを発表しました。これは、休業中の関連企業雇用者を総社市内を中心に市役所やスーパー、タクシー会社などで三菱自動車の生産再開まで臨時に雇用するというものです。現在までに、４４０人の雇用受け入れのめどが立っています。また、熊本地震の支援として、登山家の野口健さんと総社市が益城町に開設したテント村を今月末で閉鎖することなどが説明しました。
総社市６月定例市議会に上程される一般会計の補正予算案は１億２９００万円で、一般会計の総額は２８４億１５９０万円となります。主な内容は、三菱問題を受け関連企業や雇用者への支援に１億円、高齢者向け雇用に係るワンストップ窓口の設置など高年齢者労働能力活用事業に１０２４万円などとなっています。補正予算案など８件は、６月２日開会の総社市６月定例市議会で審議されます。
