総社市は、市議会産業建設委員会で三菱自動車問題で揺れる関連企業向けの支援策について意見を交換しました。
支援策の対象となるのはウイングバレイ加入の12社と、三菱自動車やウイングバレイに部品・設備を製造・納品して取引依存度が80%を超え売り上げが前の月を10%以上下回る総社市内の中小企業です。支援策の予算は1億円で、そのうち、8100万円が雇用維持のために休業を実施する企業への助成金に当てられます。休業させる従業員1人に対し日額1500円の助成するもので、事前の聞き取り調査では450人程度の休業者を予想しています。出席した議員からは市外から勤めに来ている人は対象になるのかと質問があり市側は公費を投入する意味を考え総社市内在住者のみが対象と説明しました。また、予算1億円の原資については片岡聡一総社市長が、明日17日、三菱自動車の益子修会長、相川哲郎社長に直接出資を求めるということです。なお、支援策については先の市議会に上程される予定です。




