倉敷市は、市内に本店・支店を置く5つの金融機関と地方創生に関する取り組みについて相互に連携・協力する包括協定を結びました。
倉敷市役所で調印式が行われ、伊東香織市長と、包括協定を結ぶ中国銀行の宮長雅人頭取、トマト銀行の髙木晶悟社長、玉島信用金庫の大熊龍彦理事長、水島信用金庫の杉原正一理事長、そして日本政策金融公庫倉敷支店の伊藤俊徳支店長の5人が出席し、協定書に署名しました。この協定は、互いの知的・人的資源を有効活用し、倉敷市が策定した「倉敷みらい創生戦略」、「高梁川流域圏成長戦略ビジョン」を成し遂げることを目的としています。具体的な取り組み内容は今後協議することになっていますが、移住・定住や企業誘致といった人口減少対策における金融商品の金利優遇や補助金情報の提供などが想定されます。出席した金融機関のトップは、自治体と手を携えて地方創生に向かう意義を強調し、今後の地域金融機関のあり方について意見を交わしました。岡山県内の市町村で、地方創生に関して地域の金融機関と包括協定を結ぶのは、倉敷市が初めてということです。




