倉敷市は、平成22年度当初予算案を発表しました。市税が大幅に落ち込み厳しい財政状況となるなか、地域経済への波及効果が期待される事業に重点を置き一般会計は過去最大規模となりました。
一般会計は、1,633億5,700万円余りで、前年度より149億円余り10パーセントの増加で、過去最大の予算規模となっています。このうち子ども手当の創設に伴って増額される54億円を除いても、1,579億6700万円余りとなり、過去3番目の規模になります。歳入では、倉敷市の市税収入は、景気の低迷の影響で約48億円の減額が見込まれています。前年度も53億円減少し、ここ2年で市税収入は100億円以上の減額となりました。しかし、倉敷市は、厳しい経済・雇用情勢のなか、地域の活力創出に向けた予算編成に取り組みました。特に、地域経済への波及効果が期待できる建設事業費に重点を置き、合併特例債事業の真備健康福祉施設や高梁川新架橋の建設事業費、まちづくり交付金を活用した市民交流センターの整備事業費などを計上しています。また、太陽光発電の新エネルギー推進事業や電気自動車の購入補助事業などを盛り込んでいます。当初予算案は、今月開会する2月定例市議会で提案されます。




