KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

総社市は全国屈指福祉会議を開き、新年度から取り組んでいく事業メニューをまとめました。


会議には、総社市の執行部のほか、地域包括ケア会議会長、医療費適正化推進委員会会長など有識者が出席して意見を交わしました。発表された事業メニューは高齢者支援、発達障がい児支援など４つの部会が去年１２月以降検討してきたものです。主なものとして手すりの設置やバリアフリー化などの福祉住宅のリフォーム助成や６５歳から７５歳の高齢者の雇用を促進させる７５歳社会の実現、発達障がい児のための特別支援教育推進センターを平成２９年度に開設させる、３年以内の待機児童ゼロの実現にむけて小規模保育と事業所内保育を実施するほか認可保育園の新設などをあげました。出席した有識者からは高齢者支援に関しては市内のアパートに住む一人暮らし、二人暮らしの高齢者の実態把握は他市には例を見ないものであり、支援においては重要なことなのでしっかりと進めてほしい。また、他の有識者からは発達障がい児の支援では高校進学や就労までを見据えた支援として進めてほしいという声がありました。今回報告された事業メニューについて特に反対意見は無く、総社市では新年度の当初予算案に盛り込むため来週以降調整に入ります。また、当初予算案を上程する２月定例市議会に、福祉先駆都市実現にむけた条例制定案も合わせて上程します。