平成２７年度の倉敷市防災会議が開かれ、１年間の災害発生状況や防災計画の修正案の報告が行われました。
会議には警察、消防関係者や電力・電話といったライフラインを担う企業、また地域住民の防災組織代表者などおよそ４０人が出席しました。はじめに、会長を務める伊東市長が「この会議を通じて関係機関が連携を取り、市民に対して防災への備えを促していきたい」と挨拶しました。会議では、去年７月に発生した台風１１号による児島田の口地区の土砂災害の概要について、災害本部の設置から避難勧告の発令など市がとった警戒体制が報告されました。防災計画の修正ではこの報告を受け、土砂災害の避難勧告をできるだけ絞りこんだ範囲に発令することや、緊急車両の通行の妨げとなる放置車両の移動を要請できるなどの内容が盛り込まれました。出席者による意見交換では、避難勧告や避難準備情報が出されても実際に避難する人が少ないと言った意見が出され、市民の危機意識の向をいかに図っていくか議論が交わされました。
