平成２２年度国民健康保険料の検討を行っていた倉敷国民健康保険運営協議会は、「保険料率を据え置く」などの内容を盛り込んだ答申をきょう、倉敷市長に渡しました。
倉敷市役所を訪れたのは、川崎医療福祉大学教授で、倉敷国民健康保険運営協議会の福田孝雄会長です。今月４日に諮問された審議してきた国民健康保険料について伊東香織倉敷市長に答申しました。今回の答申で改定されたことは２つ。一つ目は、一般会計から政策的繰入金を、例年以上の６億８千万円繰り入れることにより、平成２２年度の国民健康保険料の料率を据え置くこと。二つ目が、医療分や後期高齢者支援金などの、市民負担の限度額を、５９万から６３万に引き上げることです。倉敷市は、医療費が増加傾向にある中、国保事業の安定的な運営を行うには、保険料の大幅な引き上げが必要となることから協議会に諮問し、審議を重ねてきました。市では、この改定を２月の定例市議会に上程し、可決されれば、４月１日から実施することになります。
