総社市は総合計画の中心に掲げている全国屈指の福祉先駆都市の実現にむけて、市役所幹部と有識者でつくる会議を立ち上げました。
この会議は総社市が来年度から進める総合計画の核となる福祉先駆都市の実現にむけ、具体的にどんな事業を展開していくかを検討していくものです。会議メンバーは総社市の市長以下幹部職員18人と大学や各種団体から7人の有識者で組織され、4つの部会に分かれて事業を検討していきます。4つの部会で検討するのは「高齢者支援」「救急から在宅までの医療体制整備」「待機児童ゼロ」「発達障がい児の支援体制整備」です。国や県が指定する要支援者、要介護者以外に、生活の中で支援が必要な市民が多くいるため、総社市がこうした市民に対して独自でできることを検討していき、来年度の予算編成時期までに意見集約を目指します。今後、来年1月末ごろまでに各部会で意見調整を行います。さらに、2月中旬をめどに具体的な事業案を示す2回目の会議を開催し、来年度から事業を進める方針です。




