総社市長や市議会議員などの報酬について８月から審議してきた審議会は、報酬、給料額を現状通りとする答申を提出しました。
総社市特別職報酬等審議会の風早昱源会長と近藤理恵職務代理者が市長室を訪れ、片岡聡一市長に答申書を手渡しました。答申では、市長と副市長の給料を現行通りの月額９０万円と７４万５千円とすること、また、議員報酬としては議長が５０万円、副議長が４４万円、常任委員会委員長および議会運営委員会委員長が４１万円と、いずれも現行通りとしています。今回の審議会開催は１０年ぶりで答申金額は、平成７年に引き上げられて以降変わっていません。答申には付帯意見として議員の政務活動費についても意見が添えられました。現在、総社市議会議員の政務調査費は月額２万５千円で、県内１５市のうち、１３番目という低い水準にあります。使用目的が内容、その効果などを誰もがチェックできる体制が実現・実践できるのであれば増額の検討も必要としました。
総社市では答申を基に新年度予算案をとりまとめることになります。
