総社市の平成２８年度から今後１０年間のまちづくりの指針となる総合計画について、審議会会長から総社市長へ答申が行われました。
総社市長室を訪れたのは総社市総合計画審議会の清水男会長と近藤理恵副会長の２人です。清水会長から片岡聡一市長へ答申書と総合計画案が手渡されました。
答申では、福祉と文化を全国トップレベルにするという基本方針を評価し、計画の実施に努めることなど４つの意見がつけられました。まとめられた総合計画案は将来像として「岡山・倉敷に並ぶ新都心総社～全国屈指の福祉文化先駆都市～」を掲げています。これまで総社市が独自に行ってきた子育て王国そうじゃや予約型乗合タクシー「雪舟くん」の運行、障がい者千人雇用など福祉を重視した政策をすすめ、生活の質を高めようというものです。
これまでの基本計画との大きな違いは策定にあたり、市民の代表をはじめ様々な団体から１７回にわたり意見を聞き、中学生や高校生にもアンケートを実施することで幅広い意見をまとめたことです。
また、国が定める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で策定が義務づけられている、総合戦略を総合計画の中に盛り込み、平成２８年から１０年間に３０００人の人口増を目指します。
第２次総社市総合計画基本構想は１１月定例市議会に諮られ、議決後具体的な実施計画の策定に入ります。
