玉野市は、人口減少への対策を図る「ひと・まち・しごと創生法」に基づく玉野市版総合戦略の策定に向けた１回目の会議を開きました。
玉野市は総合戦略策定のため、学識経験者、地元団体、金融機関、マスコミ、そして公募で選ばれた市民など１６人で構成する「たまの創生総合戦略懇談会」を設置しました。１回目の会議では冒頭、黒田晋市長は総合戦略策定について、次のように述べました。懇談会の座長に 岡本輝代志・岡山商科大学学長補佐を選んだあと、今後の人口の見通しを踏まえて、意見交換をしました。玉野市は２０６０年まで人口は減少傾向で、これまでどおり大都市への流出が続けば２万人台後半、合計特殊出生率が１・３８から２・０７まで上がっても、４万人台前半となる推計が出ています。このほか、市が７月までに実施したアンケートによると、市内の高校生のうち玉野市に将来住みたくない理由として一番に挙がっているのが「買い物・交通の利便性の悪さ」でした。また、移住する意向を持っている県外の人の６割以上が「交通の利便性のよさ」を条件に掲げるなど、玉野市の課題が浮き彫りになりました。出席した委員からは、育児・子育て環境の充実や雇用創出といった女性が住みたいと思えるまちづくりの推進、工業用地の確保や市街化調整区域の見直しなど、人口減少に対するさまざまな意見、提言が出されました。玉野市ではあと２回程度会議を開き、来年１月までに総合戦略を策定する計画です。
