KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

農業用地を工場や商業施設などの使い道に変更する農地転用の許可権限が、来年４月から一部の自治体に移ることを受けて、総社市は幹部職員で組織するワーキンググループを立ち上げ、初会合を開きました。

ワーキンググループは、片岡聡一総社市長を本部長に、部長、課長級の職員１３人で構成します。初会合では、移譲のポイントや市内の農地や土地利用の現状などの情報を共有しました。農地転用の権限移譲は、国の地方分権推進の一環で実施されます。現状４ｈａ以上の農地を転用するには国が許可していましたが、来年４月の法改正により、面積にかかわらず都道府県に許可権限が移ります。さらに、国に指定された市町村には、都道府県と同じ権限が与えられ、実情に合った土地の利用方針が反映されやすくなります。総社市では、企業誘致を積極的に進めていますが、大規模な開発ができる土地がほとんどないため、これまでも農地転用に関する要望を国に何度も行っていました。今回の権限移譲にともない、総社市では早急な国からの指定を目指します。そのため、良好な農業用地を確保するとともに、適正な事務手続きができるよう指定条件の整備を進めます。一方で、総社市は、総面積の３分の２にあたる１万３８４９ｈａが市街化調整区域で、その土地を取得したとしても、工場や商業施設の誘致は事実上困難となります。会議では、市街化区域の拡大に向けて、今後県や国に要望を続けていく方針も確認しました。