市民活動団体や地域団体の公益性のある事業を助成する総社市市民提案型事業の認定式が行われ、今年度採択された５団体へ認定書が手渡されました。
認定式では、総社市の片岡聡一市長が「この事業は、これからの総社市をつくる新しい形になっている。地域で有効に活用し、活性化に役立ててもらいたい」と挨拶しました。そして、今年度、認定された５団体へ片岡市長から認定書が手渡されました。助成金は総額２００万円で、１団体につき上限は５０万円となっています。市民提案型事業には、９件の応募があり、プレゼン形式で審査を行いました。今年度、採択された事業は、正木山トレイルラン大会を主催する実行委員会や旧堀和平邸でカフェ事業を展開するグループなどです。また、秦の歴史遺産保存活動などを行う協議会は２年連続で採択されました。また、認定式後には、２６年度の事業団体による報告会が行われました。
