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総社市が取り組む「障がい者千人雇用」や「生活困窮者自立促進支援モデル事業」について理解を深めるため厚生労働大臣政務官の橋本岳衆院議員が総社市を視察しました。

１８日の午後、総社市役所を訪れた岡山４区選出の橋本岳衆院議員は、障がい者千人雇用センターを視察し、平成２３年度から２７年度の５年間で障がい者１０００人の雇用を目指す総社市の最重点施策「障がい者千人雇用事業」について説明を受けました。当初１８０人だった就労者数も現在は、８５２人を数え、市内の福祉事業所も０(ゼロ)から１５ヵ所に増え、一般企業も３７社が障がい者雇用に取り組んでいます。目標達成まで１５０人を切る状況を受け、橋本議員は、総社市独自の事業が、地域社会へ及ぼした影響などを質していました。
【インタビュー】橋本岳・衆院議員
なお、市長との対談では、総社市が昨年度からモデル事業として進める「生活困窮者自立支援事業」についても社会福祉協議会と連携して行っている大学生が中学生の学習を指導する「子どもの学習支援事業」など総社市独自の取り組みを紹介しました。