政府の進める企業の本社機能の地方移転にあわせて、倉敷市は、倉敷への企業誘致を促進するため、今年度、新たな奨励金を設けました。
倉敷市は、平成２９年度末までに本社機能を移転し、雇用者数や投資額などの条件を満たした企業に対して２，５００万円を限度に奨励金を交付します。東京２３区からの移転については、その限度額が２倍となり、新規雇用に対する奨励金とあわせておよそ１億円が交付されることになります。
さらに、製造工場や研究所、物流施設を持つ企業が、経理や人事部門、研究部門など代替本社機能を倉敷市に設置するなど設備投資を行った場合、奨励金を交付します。大企業では、１億円以上の固定資産投資が条件で固定資産税や都市計画税相当額の５０％が、３年間、奨励金として交付されます。
