総社市議会は去年１２月から特別委員会を設置して議員定数や報酬などについて調査研究しています。議論をさらに深めるため、大学教授を招いて研修会を開きました。
講師として招かれたのは関西学院大学経済学部の林宜嗣教授です。林教授は、政府税制調査会の委員を務めるほか、地方分権や地域再生をテーマにした著書を発行するなど地方議会の運営に詳しい専門家として講演しました。地方議会の現状と課題と題し、様々な課題の中でも議員定数と報酬に焦点をあてて話しました。
住民の地方議会に対する不満と無関心から議会に対しての風当たりが強くなり、いわゆる費用対効果が問われていることを説明しました。総社市議会の議員定数等調査検討特別委員会ではこれまでに議員定数を現行の２４人、２人削減の２２人、４人削減の２０人の３案に絞っています。これについても林教授は、一番少ない定数の案を考えた時にこれまで通りできるか、何ができなくなるのかを市民に発信してほしいと呼びかけました。
総社市議会では、今後も月に２回程度、小委員会や特別委員会を開いて議論を深め、９月の定例議会で結論を出すことにしています。
