玉野市行政改革推進委員会が開かれ、「行政サービスの向上」を目指して定めた実施計画について、今年度の取り組み状況が報告されました。
会議は、有識者などで構成する委員９人が出席して行われました。玉野市では、市役所組織や制度の改革を目指す 行政改革大綱(たいこう)に基づき、平成２３年度から６年間で進める行政改革の実施計画を定めています。その中で、「市民との協働」「市民目線による行政運営」「市役所の体質改善」という三つの視点で１６項目の施策とその成果目標を掲げています。４年目となる平成２６年度は、地域の自主防災組織率が目標の６４％に対して、５４・５％と、前の年から横ばいでした。市の分譲地の早期売却については、今年度５区画を目標にしていましたが、２区画しか分譲できませんでした。一方、リサイクル推進の一環とした廃食油の回収は、今年度２０４１リットルと、前の年から増加し、市役所の温室効果ガス削減率も、大幅に改善しました。出席した委員９人は、今年度の成果について積極的に意見していました。
