官製談合事件を受けて再発防止に取り組む総社市は、職員内からの告発や不当要求行為などに適正に対応するためコンプライアンス外部委員会を設置しました。
初会合となった委員会には、弁護士の加瀬野忠吉さんと武政祥子さん、岡山商科大学法学部教授の西浦公さんの委員３人が出席しました。総社市の片岡聡一市長は「新しい総社市を作るため、適切な判断をお願いします」と挨拶しました。総社市コンプライアンス外部委員会は、職員による告発・公益通報制度や不当要求行為などへの事実関係を調査したり、市が行う措置に対して適正かどうかを判断したりする組織です。総社市では、去年９月に総社市職員コンプライアンス条例を制定し、１１月から外部委員会を発足。１２月には、職員に対してコンプライアンスマニュアルを作成し配布してきました。外部による委員会が発足したことで、職員から匿名による通報手段ができ、事件などの防止につながることが期待されています。今後は、年１回程度集まり、事案などの報告があれば、その都度協議を重ねていくことになります。
