玉野市民病院は、経営形態を公設民営に変更する方針についての市民説明会を開き、指定管理者制度の導入について理解を求めました。
玉野市民病院の公設民営化に係る基本方針についての市民説明会は、７日（土）午後３時から総合文化センター第１研修室で開かれました。玉野市民病院は、現在１９９のベットで運営していますが、医師不足や入院患者の減少による病床稼働率が低迷し、平成２６年度の医療収支は４億円を超える赤字が見込まれ、赤字体質から脱却できない状況にあります。また、昭和４８年に建築された施設も老朽化が進んでおり、地域医療を担う中核病院としての存続の危機に瀕しています。そこで玉野市は、抜本的な経営改革として病院運営を民間に委託する指定管理者制度を導入し、公設民営化という新たな経営形態で立て直しを図ろうとしています。約４０人が参加した市民説明会では黒田晋市長をはじめ三島康男病院事業管理者などが公設民営化移行に至った経緯や今後の方針などを説明しました。説明を受けた市民からは、現在、公募している指定管理者への応募状況をたずねたほか、赤字経営に陥った原因は何か、市長は経営努力を行っていたのかなど、これまでの運営方針をただしました。また、指定管理者制度を導入する理由や市民病院のあり方に関する質問や意見なども出されました。なお、玉野市民病院の指定管理者は、２月２０日まで公募しています。応募者があれば、指定管理者選定委員会を設立し、３月末までに決定したい方針です。
