総社市の官製談合事件を受け再発防止策の提言を行うよう、今年4月に市長から諮問を受けた再出発制度改革委員会は、11回にわたる審議を終え答申書を提出しました。
まとめられた答申は、31ページに渡る本編と全11回の委員会審議内容などをまとめた資料編で構成されています。総社市再出発制度改革委員会の山田孝延委員長から片岡聡一市長へ答申書が手渡されると片岡市長は「提言をもとに、新しい仕組みづくりに邁進したい」と話しました。
【インタビュー】山田委員長 片岡市長
答申は「入札・契約制度の改革」と「公正な職務遂行のための仕組み作り」の2つの視点から19項目の改革案をまとめています。中でも、入札や契約についての手続きを監視するため、第三者委員会を設置することについてはすでに9月議会に提案・議決されており、早い段階で委員の選任が行われる予定です。また、提言内容を確認したうえで、総社市では9月に制定したコンプライアンス条例の見直しを行いたいとしています。




