国の子ども子育て支援新制度が来年４月に本格施行されます。これを受けて、倉敷市の事業計画の素案作りを行っている審議会が開かれ、市民から公募した意見を踏まえて話し合いが行われました。
今年度３回目となる審議会には委員１６人や倉敷市の担当者が出席しました。会議では来年度から１０カ年計画で策定されている「くらしき子ども未来プラン」の素案に対し、今年８月８日から９月８日までに市民から意見を募集した結果などが報告されました。寄せられたのは１３人からあわせて１０３件の意見です。
子ども子育て支援新制度についての周知を徹底してほしい、という全般的な意見をはじめ幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園への入園要件についての要望、保育士や教職員の増員希望など様々な意見がありました。事務局では、該当する部分の素案を修正し、審議委員が寄せられた意見と照らし合わせて話し合いました。１２月下旬に今年度４回目となる審議会が開かれる予定で、今年度中に素案をまとめることにしています。
