総社市の官製談合事件を受けて再発防止策について意見を交わしている改革委員会が開かれ、入札に係る情報の公表について話し合いました。
7回目となる再出発制度改革委員会には5人の委員が出席しました。今回審議されたのは建設工事の入札で設計価格や予定価格などの情報を公表するかどうかや指名業者の選定と市内産業の振興についてです。総社市では設計価格を平成19年3月末まで入札の透明性などを図るため事前に公表していましたが、4月1日から、合併協議会での決定事項を受けて予定価格を事前に公表し、設計価格は非公表となりました。平成19年11月16日から事後公表に変わりましたが、官製談合事件が起きたため今年1月6日から事前公表に変更されています。委員は他市の状況も参考にしながら事前に公表することと、非公表にすることでどんな違いが出るのか、公正な入札ができるのか、など意見を出し合いました。次回の委員会でメリット・デメリットなどを改めて事務局が提示し意見をまとめることにしています。次回の委員会は9月24日に開かれる予定です。




