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玉野市が市民の社会貢献活動を支援する「協働のまちづくり事業」について、その取り組みを検証する委員会が、補助金制度の見直しなどを求める答申を玉野市長に提出しました。

協働のまちづくり推進委員会の加藤珪一会長と濱口誠副会長が玉野市役所を訪れ、答申内容を説明しました。玉野市では、平成２３年に施行した協働のまちづくり基本条例に基づき、自治会やＮＰＯ法人などの市民団体などが行う社会貢献活動に対して年間総額１０００万円を上限に補助金を交付してきました。しかし、申請の手間や認知度不足などから住民自治組織の申請が予想より少なく、今年度は予算の２２％しか補助金を交付していない状況です。答申では、住民自治組織のみを対象にした補助金制度の新設が必要と指摘。さらに市内に２５あるコミュニティ協議会単位ではなく、市内１０カ所ある市民センター単位での申請として、組織運営にかかる費用と事業推進にかかる費用を別々に審査、交付するシステムに変えるよう提案しています。黒田晋市長は「少し変わったという形で新たなスタートを切りたい」と見直しの提案を尊重する考えを示しました。玉野市では、市議会や住民自治組織などに説明したうえで、平成２８年度からの新制度導入を目指します。