大規模災害時に公共インフラや下水道管を速やかに復旧できるよう、倉敷市は関係する5つの団体と災害時応援協定を結びました。
関係者が出席して締結式が行われ、出席団体の代表者と伊東香織倉敷市長が協定書に署名捺印しました。倉敷市では、災害時に下水道設備の復旧を30日以内に完了するという計画を定めていて、復旧工事のための調査測量や一般家庭の下水道管の応急措置が迅速に行えるよう、関係団体の応援を求めて、協定を結ぶことにしました。岡山県測量設計業協会は、道路や橋梁など公共インフラを、倉敷測量設計業協会は、下水道管の調査測量を担います。また、倉敷市管(かん)事業協会と、児島管(かん)事業協会、真備町管(かん)工事協同組合の3者は、一般家庭で管理する下水道管の調査や応急復旧措置、市民からの相談に応じます。倉敷市では、すでにエリア内の建設業協会などと、下水道管の復旧工事に関する協定を結んでいます。これにより、災害発生から調査、工事、復旧完了までスムーズに対応できることが期待されます。




